FSA GlobalManagementは怪しい？合同会社Self MakeのFXスクールを公的情報で検証

タダシ

編集長のタダシです。 『FSA GlobalManagement』、SNSで見かけて気になっていませんか。 公的資料だけで、一緒に確かめましょう。

結論：いま11万〜55万円を払うのはおすすめしません。

運営の合同会社Self Makeは法人としては実在を確認できます。 ただ、金融商品取引業の登録や、広告どおりに稼げる根拠は確認できません。 ここから、運営会社・特商法表記・登録状況の順に確認していきます。

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正直に言います。 何の対価か、誰が責任を持つのかが見えないお金は、私なら払いません。 ここで一度、立ち止まってください。

結論を先に置きます

先に結論からお伝えします。 FSA GlobalManagement（FXスクール「Global Trade Academy」／運営・合同会社Self Make）について、現時点で「詐欺だと断定できる公的な証拠」は確認できません。 ただ同時に、安心しておすすめできる材料もほとんど見当たらない、というのが正直なところです。 理由はシンプルです。 ①FXスクールの中身や「11万〜55万円」という参加費に対して、稼げる根拠が外から確認できない。 ②運営の合同会社Self Makeは法人登記こそ確認できるが、特商法表記の住所や連絡先の信頼性に疑問の声がある。 ③申し込み導線がSNSから個別のやり取りへ集約されている。 この3点が重なっているからです。

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結論だけ先に言うと、私ならこの情報だけでは申し込みません。 安心材料が少ないFXスクールは、先に進むほど慎重になるべきです。

まずは3つに分けて見る

「怪しい／怪しくない」を雰囲気で決めると、判断がブレます。 そこで、FSA GlobalManagementを3つの切り口に分けてから順番に見ていきます。 この整理表は、似たようなFXスクール・投資スクールの勧誘が来たときにも応用できます。

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こうやって分けると、危ない場所が見えます。 私は広告全体の雰囲気より、中身・運営者・誘導先を先に見ます。

FSA GlobalManagementはどう宣伝されているか

まず、FSA GlobalManagementがどう宣伝されているかを整理します。 ここはまだ評価ではなく、出回っている情報を並べた段階です。

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見せ方だけなら、どんな案件も魅力的に映ります。 私はここで期待せず、次に中身と運営者情報を見ます。

①発信｜FXスクールの中身と「11万〜55万円」

1つ目の切り口は、FXスクールとしての中身です。 Global Trade Academyは「FXを学べるスクール」として案内され、 参加費は11万円〜55万円と伝えられています。 ただ、この金額に見合うだけのカリキュラムの具体性や、受講者が実際に利益を出した客観的な記録は、調査した範囲では確認できませんでした。

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「FXを教える」と「FXで勝てるようにする」は別物です。 私は、料金の根拠が外から見えないスクールには慎重になります。

受講料の根拠や返金条件が事前にはっきりしないと、不安になりますよね。 「この金額、払って大丈夫？」と迷ったら、ひとりで決めずにLINEで聞いてください。 契約条件のどこを見ればいいか、一緒に並べます。

②運営会社｜合同会社Self Makeと特商法表記

2つ目は、運営とされる合同会社Self Makeです。 ここは推測ではなく、公的記録で確認できます。 国税庁の法人番号公表サイトによると、 合同会社Self Make（法人番号5290803004222）は令和4年10月6日に法人番号が指定され、 本店所在地は福岡県北九州市小倉北区足原2丁目6番11-702号と記載されています。 つまり、「合同会社として登記された法人が実在する」ことは確認できます。

ただし、ここで一度立ち止まります。 法人が登記されている＝安全、ではありません。 合同会社は数万円ほどで設立でき、登記そのものは事業の健全性を保証しないからです。 さらに、参考にした他サイトでは「特商法表記の住所と会社概要の住所が違う」「連絡先が携帯電話番号とフリーメール」といった指摘が出ています。 この特商法表記そのものは本記事では現物を確認できていないため、 断定はしません。 ただ、登記上の住所（福岡県北九州市）と、申し込みページの特商法表記が一致しているかは、申し込み前にあなた自身で見比べてほしいポイントです。

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法人があること自体は、入口の安心材料にはなりません。 私は、登記住所と特商法表記の住所がそろっているかを必ず見比べます。

③勧誘・登録｜SNS誘導と金融庁登録の有無

3つ目は、勧誘の入口と登録状況です。 FSA GlobalManagementは、X・Instagram・ThreadsといったSNSから個別のやり取りへ誘導される形が伝えられています。 そして、FXのような金融商品の取引・助言を業として行うには、 原則として金融商品取引業の登録（内閣総理大臣の登録）が必要です。

そこで、金融庁の無登録業者の警告リストを確認しました。 本記事の調査時点（2026年6月）では、FSA GlobalManagement・Global Trade Academy・合同会社Self Makeのいずれの名称も、警告リストへの掲載は確認できませんでした。 これは「登録されている」という意味でも「安全」という意味でもありません。 金融庁も無登録業者との取引は高リスクだとして、 「取引の相手が登録を受けているか、無登録業者として警告を受けていないか確認」するよう求めています。

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警告リストに名前がない、は安心の理由になりません。 まだ警告が出ていないだけ、というケースも多いからです。

登録の有無は、自分で金融庁のリストを見れば確認できます。 でも「どこをどう見ればいいか分からない」ときは、無理に独りで判断しないでください。 案件名とURLを送ってもらえれば、一緒に確かめます。

怪しいと言われる3つの理由（編集部整理）

ここまでを踏まえて、「FSA GlobalManagement 詐欺」と検索されてしまう背景を、編集部の視点で3つに整理します。

タダシ

検索で怪しいと言われる背景には、だいたい理由があります。 私なら、疑問が3つ重なった時点で申し込みを止めます。

1. 1中身より金額が先に立つ：FXスクールの具体的な成果が見えないまま、11万〜55万円という金額が先行している
2. 2運営情報の確認しづらさ：法人登記はあるが、特商法表記の住所・連絡先の信頼性に疑問の声がある
3. 3SNS起点の個別誘導：公開の窓口ではなく、SNSから一対一のやり取りへ閉じていく勧誘の形

念のため補足すると、上の注意喚起はFSA GlobalManagementを名指ししたものではありません。 あくまで「SNSから個別のやり取りに誘導して投資を勧める」という構造が、金融庁からも繰り返し問題視されている、という文脈で紹介しています。

数字で見るSNS型投資勧誘トラブル

「自分は大丈夫」と思っていても、SNS経由の投資トラブルは急増しています。 消費者庁の注意喚起や国民生活センターの公表によると、 SNS上の投資グループで勧誘される詐欺的なFX取引の相談は、 2023年度に1,629件（前年度の約9.6倍）まで増えています。

「SNSのもうけ話」が来たときの判定フロー

FSA GlobalManagementに限らず、SNSで投資・FXの話が来たときに使える判定の順番をまとめます。 上から順に1つでも引っかかったら、いったん止まるのが安全です。

1. 1運営会社名で検索：会社名・代表者を国税庁法人番号公表サイトで確認できるか（登記の有無は最低ライン）
2. 2金融庁の登録・警告を確認：金融商品の勧誘なら無登録業者リストと登録業者を照合する（ここは必ず公式で）
3. 3特商法表記を見比べる：申し込みページの住所・電話番号が、登記情報や実在と一致しているか
4. 4お金の前に契約条件：返金条件・解約条件が事前に書面で確認できるか

タダシ

この4つを上から見るだけで、たいていの入口で立ち止まれます。 私は、2つ以上引っかかった時点で先に進みません。

申し込み前のチェックリスト

• 参加費（11万〜55万円）に見合うカリキュラムと返金条件を、契約前に書面で確認できる
• 運営会社（合同会社Self Make）の登記住所と特商法表記の住所が一致している
• 連絡先が携帯番号やフリーメールだけになっていない
• 金融庁の登録業者・無登録業者リストで名称を自分で照合した
• 「絶対儲かる」「返金保証」といった断定的な言葉に判断を急かされていない

もしお金を払ってしまったら

すでに受講料を払ってしまった場合でも、できることは残っています。 まず、勧誘のやり取り・振込記録・契約画面のスクリーンショットを保全してください。 そのうえで、金融や悪質商法のトラブルは、ひとりで抱え込まないことが大切です。

タダシ

「高い勉強代」と諦める前に、まず証拠を残してください。 私たちにも、確認すべき材料を一緒に並べることはできます。

まとめ

最後に、3分離でもう一度整理します。

繰り返しになりますが、現時点で「詐欺だと断定できる公的証拠」も「安心しておすすめできる材料」も、どちらもそろっていません。 だからこそ、お金を払う前の確認に意味があります。 判断は、あなたがしてください。 その材料は、私たちも一緒に並べます。