EC販売スクール物販塾（スペリオ合同会社）は怪しい？料金・運営会社・社名変更を公開情報で検証

タダシ

編集長のタダシです。 『EC販売スクール物販塾』、気になりますよね。 公的資料だけで、一緒に確かめましょう。

結論：100万円が見えるまで進みません。

広告は「クリックだけ」と軽さを見せますが、 実際に求められるのは100万円超の高額契約で、 運営会社は設立から約8か月で社名を変えているからです。 物販そのものと、電話の先で契約する塾の条件を分けて確認します。

結論を先に置きます

「AmazonとAIで無在庫物販」「作業はクリックだけ」——Instagramの広告からLINE登録へ誘導される、スペリオ合同会社（旧・進工合同会社）のコンサル型スクール「EC販売スクール物販塾」 の話です。 まず結論から。 現時点で 「詐欺だ」と断定できる公的な証拠は確認できません。 Amazon物販というビジネス自体も、まっとうに取り組めば利益を出せる正当な手法です。 それでも、「クリックだけ」という雰囲気のまま100万円超を払うのは、おすすめできない案件 だと考えます。 理由は3つ。 ① 広告は「クリックだけ」「AIで自動」と軽さを見せますが、中身は普通のAmazon無在庫物販で、AIはあくまで作業の補助 にすぎないこと。 ② 「Instagram広告→LINE→電話面談」という導線が、国民生活センターや消費者庁が繰り返し注意喚起している 「料金が電話まで見えず、最後に高額契約を勧誘される」副業トラブルの典型パターン と同じ形であること。 ③ 運営会社は実在するものの、設立から約8か月で社名を変えており、高額塾を運営する事業者としては裏が取りづらいこと。 この3点を、順番に見ていきます。

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結論だけ先に言うと、僕なら金額が見えるまで契約しません。 物販そのものより、料金が電話の最後にしか出てこない導線を警戒します。

まずは3つに分けて見る

先に書いておくと、本記事はスペリオ合同会社や関係者を「詐欺師だ」と決めつけるものではありません。 やりたいのは、広告の言葉と、公的資料から裏が取れる事実を分けて並べる ことです。 「クリックだけ」という言葉で人を集める案件ほど、その先で大きなお金が動きます。 契約のハンコを押す前に、確認できる事実だけを冷静に見ていきます。

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簡単そうに見える物販ほど、最後にいくら請求されるのかを先に見ます。 僕なら、電話面談の前に総額と返金条件を確認します。

ここまで、広告の言葉と公的資料の事実を3つに分けて並べてきました。 でも、いざ自分の話になると「これは大丈夫な案件なのか」と迷いやすいものです。 申し込むか迷っているなら、お金を動かす前にLINEで一度ご相談ください。

① 中身は「クリックだけ」ではないAmazon×AIの無在庫物販

EC販売スクール物販塾は、AmazonとAIを使った無在庫物販を教える、コンサルティング型のスクール です。 案内されている内容を整理すると、こうなります。 「指定された商品をAmazonにコピペで出品する」 「AIが商品説明文の作成や出品作業を効率化する」 「在庫を持たないので始めやすい」 ここで立ち止まりたいのは、AIが勝手に稼ぐわけではなく、Amazon物販の作業を少し楽にするだけ という点です。 つまり中身は普通のAmazon物販で、「クリックだけ」というより、仕入れ・出品・顧客対応まで責任が伴う現実的なビジネス です。 そして見落とされがちなのですが、Amazonの無在庫販売は規約上のリスク があります。 注文が入ってから仕入れる無在庫のやり方は、出荷遅延やキャンセルが続くと アカウント停止につながることがある とされています。 「クリックだけ」という説明だけで始めても、こうした責任やリスクが消えるわけではありません。

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「AIで自動」と言われても、稼働するのはあなたのAmazonアカウントです。 僕なら、無在庫の規約リスクを誰が負うのかを先に確認します。

②「広告→LINE→電話」で100万円超を案内される導線

報告されている登録の流れは「Instagram広告→LINE登録→電話で高額コンサルの案内」です。 整理すると、こうなります。 Instagramの広告を見てLINEを追加する。 LINEでセールスのメッセージが届く。 最後に電話で、仕事内容と物販コンサルのプランを説明される。 電話で面談すること自体は、悪いことではありません。 問題は、料金や中身が電話まで進まないと見えない構造 になっている点です。 国民生活センターは2024年9月の発表で、SNS広告をきっかけにした副業トラブルを取り上げ、きっかけがSNSである割合や平均の既支払額が高水準である ことを公表しています。 また国民生活センターの情報商材相談のまとめでは、「転売ビジネス等について『儲かるまでサポートする』などと勧誘し、30万円〜200万円のサポート契約を締結する例が目立つ」 と指摘されています。 ※これらはEC販売スクール物販塾とは 別の事業者 に対する一般的な注意喚起で、あくまで「電話の先で何が起きがちか」を示す公的な実例として挙げています。 さらに気になるのが、勧誘の中で 「確実に稼げる」と断定するような説明があった と報告されていることです。 副業や物販で「確実に」「必ず」と言い切るのは、本来あってはいけない説明です。

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電話で初めて金額を聞かされると、冷静に比べる時間がなくなります。 僕なら、契約は電話中に決めず一度持ち帰ります。

「広告→LINE→電話」で、料金が最後まで見えないまま100万円超を案内される流れを見てきました。 「自分が聞いた説明は普通なのか、それとも危ない形なのか」が分からないときこそ、立ち止まりどきです。 電話で即決する前に、無料で確認ポイントを聞いてみてください。

③ 運営会社「スペリオ合同会社」を検証——実在するが社名変更がある

運営元として名前が出ているのは スペリオ合同会社、代表社員は佐藤進哉氏とされています。 国税庁の法人番号公表サイトで確認すると、法人の実在は確認できました（法人番号7160003003507）。 この点は、運営者情報を一切出さない案件よりは確認材料がある状態です。 そのうえで、気になるのは この会社の経歴 です。 この法人は 2025年6月に「進工合同会社」として登記 され、わずか 約8か月後の2026年2月に「スペリオ合同会社」へ社名変更 しています（いずれも国税庁の公表記録で確認）。 会社の改名そのものは珍しくありません。 ただ、設立して間もない会社が、100万円規模の物販塾を運営しながらすぐ名前を変えている という事実は、知っておいたほうがいいです。 「会社が実在する＝安心」ではありません。 実在と、中身が信頼できるかは別の話です。

整理すると、EC販売スクール物販塾は 投資商品ではなく、物販（商売）を教えるスクール です。 ですから「金融庁に登録があるか」ではなく、「100万円超の受講料に見合う中身・サポート・実績があるか」 を商売の目線で判断する必要があります。 公式の料金表や販売ページがはっきり見えない以上、料金・契約条件・運営会社名は、契約書で必ず見せてもらってください。 説明された会社名と契約書の会社名が違う場合は、その場で契約しない ことをおすすめします。

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実在する会社でも、設立直後の社名変更は頭の片隅に置きます。 僕なら、契約書の社名と説明された社名が一致するかを必ず確認します。

契約・解約・返金の前に確認すること

EC販売スクール物販塾は、公式の金額表が確認できず、100万円以上のプランを契約した人が大半とされています（口コミ・報道ベース）。 支払い方法は銀行振込やカード決済が案内されているようです。 ここはかなり重いポイントです。 仮に100万円を払うとして、月10万円の利益が出ても、回収だけで10か月 かかります。 しかも物販では、売上から仕入れ・送料・手数料・返品対応の費用が引かれます。 つまり 売上が10万円増えても、10万円がそのまま手元に残るわけではありません。 お金をかけて学ぶこと自体は悪くありません。 ただ、その100万円に見合う中身があるかは完全に別の話です。 契約の前に、サポート内容・実績の確認方法・追加費用・途中解約の条件・返金条件を、必ず書面で確認してください。

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出口＝やめ方と返金条件を先に確認しておくと、後で困りません。 返金条件が曖昧なら、僕は総額が見えるまで契約しません。

ネット契約はクーリング・オフの対象外が原則で、一度払うと取り戻すのは難しい——ここまでで、そう確認できました。 だからこそ、契約のハンコを押す前の今が分かれ目です。 不安なまま進めず、払う前にLINEで聞いてください。

契約前のチェックリスト

• 「クリックだけ」で済むのか、実際の作業量・仕入れ資金・在庫リスクが具体的に説明されているか
• コンサル・塾の 総額 を、契約前に書面やページで確認したか（電話で口頭の説明だけで決めない）
• 無在庫販売のアカウント停止リスク など、Amazon物販特有のリスクの説明があるか
• 運営会社名（スペリオ合同会社）で法人登記・社名変更の履歴を国税庁法人番号公表サイトで確認したか
• 契約書の会社名・代表者名が、電話で説明された内容と一致しているか
• 返金・途中解約の条件を書面で確認したか（ネット契約はクーリング・オフの対象外が原則）
• 「確実に稼げる」「必ず儲かる」と断定する説明はなかったか（あれば強い注意サイン）
• 迷ったら消費者ホットライン「188」に電話して相談したか

とくに2つ目と4つ目は、今回の検証でも効いたポイントです。 金額がわからないまま電話面談に進むと、その場の空気で判断させられやすくなります。 先に総額を確認し、その金額を「仕入れ資金に回した場合」と比べてみる。 これだけで、かなり冷静になれます。

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物販は、塾代と仕入れ資金を同じ財布から出します。 僕なら、塾代を払う前にそのお金を仕入れに回した場合とも比べます。

まとめ｜物販は正当。ただし「金額の見えない塾」は別の話

• EC販売スクール物販塾はAmazon×AIの無在庫物販を教えるスクールで、物販というビジネス自体は正当な手法
• ただし中身は「クリックだけ」ではなく、無在庫販売にはアカウント停止のリスク もある
• Instagram→LINE→電話の導線は、国民生活センター・消費者庁が注意喚起する「料金が電話まで見えない高額契約」トラブルと同じ形
• 100万円超の契約が大半とされ、「確実に稼げる」と断定する勧誘が報告されている（口コミ・報道ベース）
• 運営のスペリオ合同会社は実在するが、2025年6月設立→約8か月後の2026年2月に社名変更（国税庁で確認）
• 「詐欺」と断定できる公的証拠は確認できないが、金額と中身がわかるまでお金を払うべきではない
• 困ったとき・迷ったときは消費者ホットライン「188」へ

もう一度、整理します。 この案件は、現時点で 「詐欺」と断定できる公的証拠は確認できません。 物販そのものを否定する話でもありません。 ただ、判断に必要な情報——総額・サポートの中身・実績の裏づけ——が、契約前にはほとんど開示されていません。 わかっているのは「AIとクリックで簡単そう」という雰囲気だけ。 その状態で渡すことになるのは、LINEアカウントと「簡単に稼げる」への期待、そして100万円規模のお金です。 仮にその金額を 同じだけ物販の仕入れ資金に回す という選択肢とも比べてみてください。 期待にお金を払う前に、事実と金額を確かめる。 この記事がその材料になれば十分です。

タダシ

詐欺と断定する話ではありません。 ただ、僕なら金額と中身が見えない物販塾には期待だけで申し込みません。