REFUND GUIDE
お金を取り戻すために、今すぐやること
返金可能性は時間との戦いです。順番通りに進めることが、回収率を最大化するための近道になります。
警告
まず最初に：追加入金は絶対に止めてください
5つのステップで進める
- STEP 1
証拠を保全する
ゴール：返金交渉と被害届の前提となる「証拠」を、相手に消される前に確保する。
詐欺サイト・アプリ・SNSアカウント・LINEアカウントは、被害発覚後ほどなく削除・ブロックされます。とにかく早く、可能な限り多く、画面ごと記録を残してください。
具体的にやること
- 勧誘時のやり取り（LINE / メール / DM / SMS）の全画面スクリーンショット
- アプリ・取引画面の残高・取引履歴・注文履歴のスクリーンショット
- 振込明細、クレジットカード明細、暗号資産の送金履歴（トランザクションID含む）
- 相手のWebサイトURL、SNSアカウントID、プロフィール画像、自称している氏名・職業・会社
- 契約書、申込書、利用規約、規約変更の通知などの書面・PDF
HINT
- ・スクリーンショットは「日時が分かるよう端末の時計が映り込む形」で撮影すると証拠価値が上がります。
- ・相手に「振り込んでくれてありがとう」「次回の予定は◯日です」など、取引の存在を相手側が認める発言を引き出せると強力な証拠になります（ただし証拠欲しさの誘導はNG）。
注意
証拠を確保するまで、相手アカウントをこちらからブロック・削除しないでください。やり取りが消える可能性があります。
- STEP 2
警察に相談する（#9110 → 被害届）
ゴール：被害申告を公的な記録に残し、振込先口座の凍結を依頼する。
緊急性のない相談は警察相談専用電話 #9110 が窓口です。被害届の受理が決まれば管轄警察署で正式な手続きに進みます。振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結は、口座に残高がある段階で行えれば、被害回復分配金として返金される可能性があります。
具体的にやること
- #9110 に電話し、状況を簡潔に説明する（5W1Hを意識）
- Step1で集めた証拠の一覧と被害金額の総額をメモにまとめる
- 管轄の警察署で被害届を提出する（持参するもの：身分証・印鑑・証拠資料）
- 振込先金融機関にも連絡し、口座凍結の依頼ができるか確認する
HINT
- ・「詐欺かどうか分からないので相談したい」段階でも #9110 は利用できます。確証がないことを理由に躊躇しないでください。
- ・口座凍結はスピード勝負です。被害発覚から数日以内に動けるかで、回収可能額が大きく変わります。
- STEP 3
消費生活センターに連絡する（188）
ゴール：クーリングオフ・契約取消の可能性、そして類似被害の集約状況を確認する。
消費者ホットライン「188（いやや）」に電話すると、最寄りの消費生活センターに繋がります。同じ事業者・同じ手口の被害が他にも報告されていれば、組織的詐欺の立証材料になり、集団訴訟の準備にも繋がります。
具体的にやること
- 188 に電話し、被害状況を相談する
- 契約書面が交付されていない／クーリングオフ妨害があった場合はその旨を明示的に伝える
- 事業者名・サービス名で類似相談が寄せられているかを質問する
- 助言内容（書面交付なしの場合の対応、行政指導の可能性など）をメモする
HINT
- ・特定商取引法・特定継続的役務提供などに該当すれば、契約から一定期間内のクーリングオフが認められる場合があります。
- STEP 4
弁護士に相談する
ゴール：回収可能性と費用感を見極め、回収交渉・訴訟・口座凍結後の分配金請求などを任せる。
詐欺被害は、弁護士に依頼することで回収可能性が現実的に高まる場面があります。まずは無料相談を活用して、回収見込み・費用構造・進め方を確認してください。
具体的にやること
- 法テラス（日本司法支援センター）に無料相談を申し込む（収入要件あり）
- 詐欺被害・消費者問題に強い弁護士を、各地の弁護士会の相談窓口で紹介してもらう
- 着手金・報酬金・実費の内訳を必ず書面で確認する
- 「返金保証」「100%回収」を謳う事業者には注意（後述）
HINT
- ・現実的な回収率は、相手方の特定状況や残存資産によって大きく変動し、概ね10〜30%程度に留まることが多いとされます。「全額返ってくる」という前提では考えないことが重要です。
- ・弁護士費用は相手方や請求金額によって大きく異なります。複数の弁護士の見積もりを比較してください。
注意
「全額確実に取り戻せます」「成功報酬だけで対応します」などと営業をかけてくる事業者の中には、二次被害（前金詐欺）を引き起こすケースがあります。弁護士法に基づく弁護士・弁護士法人かどうか、所属弁護士会で必ず確認してください。
- STEP 5
金融庁・関係機関に情報提供する
ゴール：同じ手口による被害拡大を止め、行政処分・公表につなげる。
金融庁は、無登録業者・違法な金融商品取引について情報提供を受け付けています。情報が積み上がることで、警告対象事業者の公表や金融機関への指導に繋がります。
具体的にやること
- 金融庁の「情報提供窓口」に被害概要と証拠を提出する
- 暗号資産関連であれば、各暗号資産取引所の「不審取引の通報窓口」にも連絡する
- クレジットカード払いの場合、120日以内であればチャージバック申請を試みる
- SNSが使われた場合、各SNSプラットフォームの違反報告機能でアカウント凍結を申請する
主な相談窓口（連絡先まとめ）
警察相談専用電話
#9110
緊急性のない相談
消費者ホットライン
188
消費生活センターへ自動接続
金融庁 金融サービス利用者相談室
0570-016811
投資・金融商品の相談
法テラス
0570-078374
弁護士相談（収入要件あり）
※ 受付時間や対象範囲は各機関の公式情報をご確認ください。緊急時は110番。
