Trend Tracker（トレンドトラッカー）の評判は？「1stステップ」中村蓮の運営実態と法人番号を検証

タダシ

編集長のタダシです。 『Trend Tracker（トレンドトラッカー）』、LINEで案内が来た方もいるかもしれません。 公的資料と、編集部で確認できた事実だけで並べていきます。

結論：この案内には登録しないでください。 回収率130〜180%という数字を裏付ける資料はありません。 案内文書の販売事業者名は、登記上どこにも存在しません。

Trend Trackerは競馬の買い目を配信する予想システムで、AI副業という見せ方で案内されています。 特定商取引法表記の販売事業者名「1stステップ」は、国税庁の法人番号公表サイトで確認する限り登記されていません。 本文では、発信の中身・勧誘導線・運営実態の3つに分けて、確認できたことと確認できなかったことを整理します。

結論を先に置きます

Trend Tracker（トレンドトラッカー） は、競馬の買い目を教える予想システムです。 案内ページは、AI副業という見せ方で展開されていると報じられています。 まず、編集部が今回独自に確認できた事実から書きます。 ① 案内文書に記載されているとされる販売事業者「1stステップ」という商号は、国税庁の法人番号公表サイト・民間の法人番号データベース（houjin.jp）のどちらでも 確認できませんでした。 ② 一方、案内に紐づくとされるメールアドレス（service@banttsystem.com）のドメインを編集部で調べたところ、合同会社BAN（埼玉県加須市、法人番号7030003028987）という 2026年4月23日設立の実在法人 のコーポレートサイトに行き着きました。 ③ この合同会社BANの公式サイトには、代表者として「藤井愛祈」氏の名前が記載されています。 案内文書に営業責任者として記載されているとされる「中村蓮」氏とは、別の名前です。 「回収率130〜180%」「無料スタート」といった具体的な料金・実績の記述は、リライト元の検証記事（副業SPIC）が報じている内容であり、編集部が一次資料として直接確認できたものではありません。 本記事では、編集部が独自に確認できたこと（法人番号・登記情報）と、報じられている内容（料金・実績・口コミ）を区別しながら整理します。

タダシ

登記上存在しない会社名で案内している時点で、僕なら距離を置きます。 実在する会社と、名乗っている会社が違うのは軽い話じゃありません。

まずは3つに分けて見る

先に書いておくと、本記事はTrend Trackerや関係者を「詐欺だ」と断定するものではありません。 編集部が一次資料で確認できたのは、③の运営実態に関する部分だけです。 そのうえで、登録・入金を検討している人が知っておくべき事実 を並べていきます。

タダシ

詐欺と決めつけるより、確認できた事実を重く見るべきです。 登記のない会社名を使っている時点で、僕は評価を保留しません。

ここまでで、発信の中身と運営実態は分けて読む必要がある、と整理しました。 でも「自分が案内された内容は、この記事と同じ運営なの？」は、文書だけだと分かりにくいものです。 お金を動かす前に、LINEで一度確かめてください。

① 回収率130〜180%という発信の中身

副業SPICの記事によれば、Trend Trackerの案内内容は次のようなものだとされています。 ・競馬の買い目を教えてくれる予想システム ・2023年実績で回収率130〜180%を達成と主張 ・完全無料でスタートできるとアピール ・名前・電話番号・メールなどを入力して申し込む 回収率130〜180%という数字が本当なら、競馬で安定して増やせるという主張になります。 ただし、この数字を裏付ける第三者検証データは、編集部でも確認できませんでした。 予想システムの評価で大事なのは、1日や1週間の結果ではなく 中長期で勝ち続けられるかどうか です。 本当に回収率130%を出し続けられるなら、その記録を継続して公開できるはずですが、そうした記録の所在は確認できていません。

タダシ

稼げる証拠を出さずに『稼げる』とだけ言うのは、いちばん危ないパターンです。 『簡単そう』と『簡単に勝てる』は、混ぜないでおきましょう。

② 無料から高額プランへの勧誘導線

Trend Trackerは完全無料スタートを訴求していると報じられています。 しかし副業SPICの記事は、無料登録後に 10万円・50万円・100万円・200万円、高いものでは270万円を超える サポートプランを勧められたという報告が複数あるとしています。 さらに、無料トライアル型で提供されていた時期には、解約しないと自動で月額課金へ移行する仕組みだった とも報じられています。 これらの金額・仕組みは 報道ベース の情報であり、編集部が個別の契約書面を確認したものではありません。 ただし、「無料」をうたう案件で高額プランへの誘導が報告されるパターンそのものは、投資詐欺検証ラボがこれまで検証してきた他の案件でも 繰り返し確認できる型 です。

1. 1完全無料でスタートできると案内される
2. 2買い目・実績（回収率130〜180%）の説明を受ける
3. 3高額なサポートプラン（10万〜270万円超）を勧められた と報告されている
4. 4旧来の無料トライアル型は 解約しない限り自動で月額課金に移行 したとされる

タダシ

高くても本当に稼げるなら、まだ分かります。 でも中身も実績も分からないものに、何十万円も払うのは危険すぎます。

③ 運営会社・特商法表記を確認する

副業SPICの記事によれば、Trend Trackerの特定商取引法に基づく表記には、販売事業者として 「1stステップ」、営業責任者として 「中村蓮」 と記載されているとされます。 そして、その特商法ページには 所在地・電話番号・販売価格・返金やキャンセルの条件がすべて書かれていない と報じられています。 ここから先は、編集部が独自に一次資料へ当たって確認した内容です。

編集部で 国税庁の法人番号公表サイト を法人番号7030003028987で直接検索したところ、次の情報が確認できました。

つまり、国税庁の登記情報そのものには「商号変更」の履歴はなく、あくまで2026年4月23日に新規設立された法人として登録されています。 副業SPICの記事は「合同会社Anan→合同会社BAN→1stステップ」と運営名が変わり続けてきたと報じていますが、この変遷は法人登記だけでは裏付けられません。 編集部が民間の法人番号データベース（houjin.jp）で「合同会社Anan」を検索しても、該当する法人は見当たりませんでした。 この名称変遷の主張は、電話番号・メールアドレス・ドメインが同一のまま名乗る名前だけが変わっている、という状況証拠に基づくもの とみられ、編集部として法人登記から直接確認できるのは「1stステップという法人は登記上存在しない」というところまでです。

整理すると、案内文書の営業責任者とされる「中村蓮」氏と、案内メールのドメインが指す実在法人の代表者「藤井愛祈」氏は、名前が一致しません。 これ自体が「詐欺」を意味するものではありませんが、特商法表記の名義・実際に紐づく法人・そこに記載された代表者名がそれぞれ異なる という状態は、申し込む前に必ず確認すべき危険信号 だと編集部は考えます。

タダシ

会社名・代表者名がバラバラに出てくる案件は、僕なら一番警戒します。 お金を振り込む相手が誰なのか、自分の目で確認できないと危険です。

運営実態まで確認してきました。 『自分が登録した案内も、同じ手口じゃないか心配』という方もいるかもしれません。 ひとりで抱え込まず、まずLINEで状況を聞かせてください。

口コミ・評判は？

副業SPICの記事によれば、Trend Trackerについて実際に稼げたという第三者の声は見当たらず、代わりに料金や運営会社を一切書かず良い数字だけを並べた紹介記事が目立つとされています。

「1ヶ月ガチ検証しました。32レース中14的中、16万円が22.4万円になって回収率140%。少額から試す価値アリの優秀ツールです。」

— Trend Trackerを推す紹介記事より（副業SPIC記事内の引用）

編集部でも改めてWeb検索を行いましたが、副業SPIC以外にTrend Trackerを扱った第三者の検証記事・口コミは 現時点で見つかりませんでした。 良い口コミが紹介料目的の記事ばかりで、独立した第三者による検証が他に見当たらないサービスは、口コミ（二次情報）を鵜呑みにせず慎重になるべき だと考えます。

タダシ

褒める記事しかない案件は、僕はまず疑います。 本当に良いものなら、運営会社も料金も隠す理由がありません。

登録前のチェックリスト

• 案内されている運営会社名を、国税庁の法人番号公表サイトで実在確認したか（実在しない・別名義なら要注意）
• 特商法表記に 所在地・電話番号・返金条件 が明記されているか（記載がなければ危険信号）
• 「回収率◯%」「勝率◯%」の主張に、第三者が検証できる実績データがあるか
• 「無料」の先に、高額なサポートプラン が用意されていないか、契約前に確認したか
• 良い評判が 紹介料目的の記事ばかりになっていないか（実利用者の生の声を探したか）

タダシ

登記のない会社名で案内してくる時点で、僕なら申し込みません。 実在確認は、検索だけで今日からできます。

まとめ｜名乗っている会社と、実在する会社は別物かもしれない

• Trend Trackerの案内文書にある販売事業者「1stステップ」は、国税庁の法人番号公表サイト・houjin.jpのどちらでも確認できない
• 案内メールのドメインは、2026年4月23日設立の実在法人「合同会社BAN」（埼玉県加須市） のコーポレートサイトを指す
• その公式サイトの代表者「藤井愛祈」氏と、案内文書の営業責任者「中村蓮」氏は 名前が一致しない
• 「回収率130〜180%」「無料→高額プラン勧誘」は 報道ベース（副業SPIC）であり、編集部は一次資料を独自確認できていない
• Trend Trackerを扱った独立した第三者検証記事は、副業SPIC以外に 現時点で見当たらない

最後に、もう一度だけ。 「回収率130〜180%」という数字の派手さは、その数字が事実であることを何も保証しません。 判断材料にすべきは、案内された会社名が実在するか・特商法表記に必要事項が書かれているか・実績データを第三者が検証できるか という、確認可能な事実だけ です。 この案件では、そのうちの1つ（販売事業者名が登記上確認できないこと）が、編集部の独自確認によってすでにはっきりしています。 『稼げそう』で判断するのではなく『会社が実在するか』で判断する。 それがこの事例から持ち帰るべき教訓だと考えます。

タダシ

詐欺と断定しなくても、避ける理由は十分あります。 登記のない会社名で案内してくる案件に、僕は大事なお金を入れません。