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投資詐欺検証ラボ
金融庁の公式ページ「暗号資産(仮想通貨)の利用者のみなさまへ」。資金決済法の改正で呼称が仮想通貨から暗号資産へ変更されたことや、交換業の登録が必要であることが書かれている
金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」。暗号資産の交換業には **登録が必要** で、無登録業者からの勧誘には注意するよう公的に呼びかけられています。SPINDLEのようなICO案件も、この枠組みで見ていきます(画像:金融庁公式サイトより)。

GACKTのSPINDLE(スピンドル)は詐欺?仮想通貨ICOの暴落と発案者の行政処分を公的資料で検証

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投資詐欺検証ラボ 編集長 タダシ

タダシ

編集長のタダシです。 『GACKTのSPINDLE』、当時すごく話題になりましたよね。 名前の派手さは一度置いて、公的資料だけで確かめます。

結論:いま新たにSPINDLE(SPD)を買い増す理由は見当たりません。 上場後に時価は大きく下がり、発案者の会社には行政処分の記録があります。 ただし、GACKT本人を「詐欺師」と断定できる公的証拠は確認できません。

上場後の価格は公開データで下落が確認でき、発案者とされる宇田修一氏が代表だった会社には証券取引等監視委員会の勧告と金融庁の行政処分という公的記録があるからです。 一方で、GACKT本人や販売会社への処分は確定情報と報道ベースを分ける必要があります。 本文では、価格・発案者・販売会社の3つに分けて整理します。

結論を先に置きます

歌手の GACKT(大城ガクト) さんが2017年末に参画を公表し、大きな話題になった仮想通貨ICO案件 「SPINDLE(スピンドル/SPD)」 の話です。 まず、確認できる事実から並べます。 SPINDLEは2018年に海外取引所へ上場しましたが、その後 時価は大きく下落 しました。 CoinMarketCapの公開データでは、2018年5月末の高値からわずか数か月で価格が大きく削られています。 SPINDLEの発案者とされる 宇田修一氏 が代表を務めていた ドラグーンキャピタル株式会社 は、2016年に証券取引等監視委員会の勧告を受け、金融庁から 行政処分 を受けています。 これは 公的記録 です。 SPINDLEの販売会社が「無登録で仮想通貨交換業を行う資金決済法違反の疑い」を指摘されたと報じられましたが、こちらは現時点で 報道ベース の情報です。 そして、GACKTさん本人が行政処分・起訴・有罪判決を受けたという公的記録は、確認できません。 本記事は、この区別をいちばん大事にして整理します。

投資詐欺検証ラボ 編集長 タダシ

タダシ

派手な名前ほど、僕は数字と公的記録に戻します。 『有名人が出ている=安全』は、まったく別の話です。

まずは3つに分けて見る

① 上場後の価格
内容
2018年5月の上場後、CoinMarketCapの公開データで時価が大きく下落
情報の確度
公開データ(CoinMarketCap)
② 発案者の会社への処分
内容
宇田修一氏が代表だったドラグーンキャピタルに証取委の勧告→金融庁の行政処分
情報の確度
確定情報(証取委・金融庁の公表資料)
③ 販売会社と無登録の疑い
内容
販売会社が無登録で仮想通貨交換業を行う資金決済法違反の疑い、と報道
情報の確度
報道ベース(断定不可)

先に書いておくと、本記事はGACKTさんや関係者個人を「詐欺だ」と断定するものではありません。 確認できるのは、価格の下落(公開データ)と、発案者の会社への行政処分(公的記録)まで。 そのうえで、いまSPINDLEや類似案件の勧誘を受けている人が知っておくべき事実順番に並べて いきます。

投資詐欺検証ラボ 編集長 タダシ

タダシ

詐欺と言い切るより、確認できる記録を重く見ます。 僕なら、この3つが揃った時点で新規購入はしません。

ここまでで、価格・発案者・販売会社は分けて読む必要がある、と整理しました。 でも「自分が今すすめられている話は、このSPINDLEと同じものなの?」は、資料だけだと分かりにくいものです。 お金を動かす前に、LINEで一度確かめてください

一人一人寄り添ってご相談をお受けします。LINEで編集部に相談する

① 上場後の価格——市場データで見る

CoinMarketCapに表示されたSPINDLE(SPD)の価格。1SPDあたり約0.001575ドル、総発行枚数100億SPDと記載されている(2018年9月時点)
CoinMarketCapが公開するSPINDLE(SPD)の市場データ。2018年9月時点で **1SPDあたり約0.0016ドル**、総発行枚数は100億SPDです(画像:CoinMarketCap公開データより)。

暗号資産の価格は、CoinMarketCap のような集計サイトで誰でも確認できます。 SPINDLE(SPD)の公開データを見ると、2018年5月末 に記録された高値(約0.04ドル)から、同年9月時点では 約0.0016ドル まで下がっています。 つまり、上場からわずか数か月で、時価の大半が失われた ということです。 「上場前のプレセール価格の100分の1になった」とする記述も複数の記事で見られますが、プレセールの正確な販売価格を示す一次資料(公式ホワイトペーパー等)は現時点で確認できませんでした。 ここは 報道・二次情報ベース として受け取ってください。 それでも、公開市場データの範囲だけでも、価格が大きく下落した事実は確認できます

投資詐欺検証ラボ 編集長 タダシ

タダシ

値動きの理由は色々言われますが、僕は結果の数字を見ます。 短期で大きく溶けた事実は、それ自体が重い材料です。

② 発案者の会社への行政処分——ここは公的記録です

証券取引等監視委員会の公表資料「ドラグーンキャピタル株式会社に対する検査結果に基づく勧告について」。平成28年5月31日付で、ファンド出資金の費消や虚偽の運用報告書の交付などが認定されている
証券取引等監視委員会が2016年5月31日に公表した勧告。発案者とされる宇田修一氏が代表だった **ドラグーンキャピタル株式会社** について、ファンド出資金の費消などが認定されています(画像:証券取引等監視委員会公表資料より)。

SPINDLEの発案者とされる 宇田修一氏 は、ドラグーンキャピタル株式会社の代表取締役でした。 この会社について、証券取引等監視委員会 は2016年5月31日、金融庁設置法に基づき 行政処分を行うよう勧告 したことを公表しています。 公表資料では、ファンド出資金を 費消 していたことや、顧客へ 虚偽の運用報告書 を交付していたことなどが認定されています。 これを受けて金融庁(関東財務局)は、ドラグーンキャピタル株式会社に対する行政処分 を2016年6月7日に公表しました。 つまり、SPINDLEの発案者とされる人物の会社には、SPINDLE以前から行政処分の公的記録があった ということです。

金融庁の公表資料「ドラグーンキャピタル株式会社に対する行政処分について」。平成28年6月7日付で、関東財務局が行政処分を行った旨が書かれている
金融庁が2016年6月7日に公表した「ドラグーンキャピタル株式会社に対する行政処分について」。証取委の勧告を受けた処分であることが分かります(画像:金融庁公表資料より)。

注意

確定情報と、別の話を混ぜない

ここで確認できるのは、2016年のドラグーンキャピタルへの行政処分 という公的記録です。 これは2018年のSPINDLE(ICO)そのものへの処分ではありません。 ただ、お金を集める事業の中心人物の過去は、判断材料として無視できません
投資詐欺検証ラボ 編集長 タダシ

タダシ

『過去に出資金の扱いで処分歴がある会社の人物が、次は仮想通貨を発行する』。 この並びだけで、僕は新規のお金は入れません。

発案者の会社の記録までは、公的資料で確認できました。 でも、いま手元にある勧誘が「SPINDLEの再来」なのか「まったく別の安全な案件」なのかは、ここからは見分けにくいですよね。 その迷いは、無料で一緒に整理できます。

一人一人寄り添ってご相談をお受けします。LINEで編集部に相談する

③ 販売会社と無登録の疑い——ここは報道ベース

金融庁の注意喚起ページ「無登録業者との取引は要注意!! 無登録業者との取引は高リスク」。登録を受けていない業者は投資者保護の態勢が確認できない旨が書かれている
金融庁「無登録業者との取引は要注意!!」。暗号資産の交換業や金融商品取引業は **登録が必要** で、無登録業者との取引は高リスクと明記されています(画像:金融庁公式サイトより)。

SPINDLEの販売に関わった会社(BLACKSTAR&CO. と報じられています)については、2018年に「無登録で仮想通貨交換業を行う資金決済法違反の疑い」を金融庁が指摘したと報道されました。 ただし、当記事で確認した範囲では、金融庁がこの販売会社を名指しで行政処分した、という一次資料は確認できませんでした。 ここは 報道ベース の情報として受け取ってください。 そのうえで、制度の側から言えることはあります。 資金決済に関する法律 では、暗号資産交換業は 内閣総理大臣の登録 を受けた者でなければ行えません。 金融庁も無登録業者との取引について、投資者保護の態勢が確認できず 高リスク だと明言しています。 登録のある業者かどうかは、金融庁の登録業者一覧・無登録業者リスト自分で確認できます

注意

「登録の有無」は最初に見る一点

暗号資産やICOの勧誘を受けたら、まず 交換業の登録があるか を金融庁のリストで確認してください。 登録が確認できない業者からの勧誘について、金融庁は 「詐欺的な商法であるおそれが高い」 と注意喚起しています。 名前や知名度ではなく、登録という制度の裏付けがあるか で見ます。

GACKT本人はどう扱うべきか

SPINDLEといえば、やはり GACKT(大城ガクト) さんの名前が思い浮かびます。 ここは、当サイトのスタンスをはっきり書きます。 確認できる事実は、GACKTさんが2017年末に 自身の公式発信でSPINDLEへの参画を公表した こと、宣伝・広報的な役割で関わったと報じられていることです。 一方で、GACKTさん個人が行政処分・起訴・有罪判決を受けたという公的記録は、確認できません。 金融庁の行政処分の対象として公的記録に登場するのは、ドラグーンキャピタル株式会社など 法人と宇田修一氏 であり、GACKTさんの名前ではありません。 ですから、当サイトはGACKTさん本人を 「詐欺師」とは断定しません。 有名人が広告塔になっていること自体は、案件の安全性を何も保証しない という一点だけ、覚えて帰ってください。

投資詐欺検証ラボ 編集長 タダシ

タダシ

有名人が出ているかどうかは、僕の判断材料に入れません。 見るのは登録の有無と、お金の流れだけです。

いまSPINDLEを保有・勧誘されている人へ

すでにSPINDLE(SPD)を保有している方は、まず慌てないでください。 上場している暗号資産なので、取引所での売買自体は ご自身で確認できます。 ただし、流動性が低い銘柄は、売りたい価格で売れないことがあります。 そして、いま新たに「SPINDLEの後継トークン」「GACKT関連の特別な暗号資産」などと勧誘されている場合は、いったん立ち止まってください。 交換業の登録があるか を金融庁のリストで確認し、少しでも不安があれば、お金を動かす前に相談してほしいです。

ICO・暗号資産の勧誘を受けたときのチェック

  1. 暗号資産交換業の登録があるか を、金融庁の登録業者一覧・無登録業者リストで確認した
  2. 「必ず上がる」「元本保証」 といった説明をされていないか(暗号資産に元本保証はありません)
  3. 有名人の名前や写真 を根拠に「だから安心」と思っていないか
  4. 発行会社・販売会社の所在地と連絡先 が確認でき、特商法表記があるか
  5. 送金を 急かされていないか(「今だけ」「枠が埋まる」は危険信号)
  6. 解約・出金の条件 が事前に書面で確認できるか

POINT

💬 分析マン的メモ

暗号資産の判断って、実はシンプルなんですよ。 「誰が宣伝しているか」ではなく「登録があるか」「お金の流れが説明できるか」。 この2つだけ先に確認すれば、派手な名前に振り回されずに済みます。

まとめ

SPINDLE(スピンドル)について、確認できることを整理します。 上場後に時価が大きく下落した事実は、CoinMarketCapの 公開データ で確認できます。 発案者とされる宇田修一氏の会社(ドラグーンキャピタル)への 行政処分 は、証取委・金融庁の 公的記録 です。 販売会社の無登録の疑いは 報道ベース で、GACKTさん本人への処分・起訴は 確認できません。 この3つを踏まえると、いま新たにSPINDLEや類似のトークンへ お金を入れる理由は見当たりません。 判断はあなたがしてください。 その材料は、私たちが一緒に並べます。

「この暗号資産の勧誘、大丈夫かな」と思ったら、案件名・URL・勧誘文のスクショをLINEで送ってください。 金融庁の登録/無登録業者リスト、特商法表記と突き合わせて、確認すべきポイントを一緒に並べます。 相談は無料です。

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【結局のところ、安全?危険?】編集部の本音

「で、結局この案件って、申し込んでいいの? ダメなの?」 ここまで読んでくれた方が一番知りたいのは、たぶんこの一点だと思います。 気持ちは、すごく分かります。 編集部としては、公的記録・契約条件・SNSの体験談まで、ひと通り目を通したうえで、「自分の家族や友人から相談を受けたら、どう答えるか」の答えはちゃんと持っています。 ただ、ネット上の記事は誰でも読めるので、踏み込んだ判断材料は本記事には書ききっていません。 もう一歩踏み込んだ話は、LINEで個別にお返事しています

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ヒント

編集長タダシより

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