スナイパープロジェクトは怪しい？運営コンフィデンスを検証

タダシ

編集長のタダシです。 『SNIPER PROJECT』、気になりますよね。 公的資料だけで、一緒に確かめましょう。

結論：料金はどこにも書かれておらず、電話で聞かされて初めてわかる仕組みです。 こんな案件に、私なら申し込みません。 運営会社は2025年7月にできたばかりの新規法人で、本業は介護施設向けコンサル。バイナリーオプションの実績はどこにもありません。

SNIPER PROJECTの料金は、案内ページにも特定商取引法に基づく表記にも見当たらず、 リュウ氏との音声相談で初めて明かされる仕組みになっているからです。 ここから、公的資料で1つずつ確認していきます。

タダシ

正直に言います。 料金を電話でしか教えない副業に、私なら申し込みません。 ここで一度、立ち止まってください。

結論を先に置きます

リュウ氏が案内する副業「SNIPER PROJECT（スナイパープロジェクト）」の話です。 バイナリーオプションの自動売買サインツールに、有料サロン「OUTSIDERS」がセットになっています。 広告では「たった2STEPで相場の利益を狙い撃ち」「1日たった30分で毎月224,400円の常勝体験」とうたわれています。 結論を先に3つ、お伝えします。

① 詐欺と断定できる公的証拠は確認できません。 ただし、料金を電話でしか明かさない導線には、申し込む前に確認しておきたい点があります。

② 有料サロンOUTSIDERSの料金は、案内ページにも特定商取引法に基づく表記にも記載がありません。 リュウ氏との音声相談（電話）で初めて開示される仕組みです。 事前に金額が分からないまま話が進む点は、登録前に必ず確認したいポイントです。

③ 「最大149万円の資金調達サポート」という広告文言と、案内ページに並ぶ複数の推薦者についても、具体的な裏付けは確認できませんでした。 判断できるよう、順番に分解します。

タダシ

結論だけ先に言うと、私なら料金を電話でしか教えない副業には申し込みません。 事前に金額が分からない時点で、判断のしようがないからです。

まずは3つに分けて見る

この記事は「申し込んだ人がみんな損をした」と主張するものではありません。 やりたいのは、広告を見て期待する姿と、確認できた実態のギャップを、お金を払う前に見えるようにすることです。

タダシ

こうやって分けると、注意すべき場所が見えてきます。 私は広告の雰囲気より、料金・運営者・誘導先を先に見ます。

料金・運営会社・資金調達という3つの窓口で見ると、広告が見せる姿と確認できる実態には、すでに距離があります。 今、同じような案内ページを前にしている方は、自分のケースもこの3つに当てはまるのか気になっているかもしれません。 お金を動かす前に、案内ページのスクリーンショットをLINEで送ってください。

① 料金——案内ページにも特定商取引法の表記にも書かれていない

案内ページの流れは、まずLINE登録、次に無料マニュアル、そして新しい案内ページを経て、リュウ氏との音声相談（電話）に進みます。 料金が明かされるのは、この電話の中だけです。 案内ページを読み進めても、具体的な金額が出てくる箇所はありません。

特定商取引法（通信販売）は、事業者に対して価格や支払方法などを広告に表示するよう義務付けています。 e-Gov法令検索の特定商取引に関する法律 第11条には、「販売業者...は...商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価...を表示しなければならない」とあります。 これは、この案件が同条に違反していると断定するものではありません。 ただ、今回確認できた特定商取引法に基づく表記の範囲に、価格の記載が見当たらなかったことは、事実として押さえておきたい点です。

タダシ

料金がわからないまま話が進む案件を、私は前に進めません。 電話でしか金額が分からないのは、比較や検討をさせない仕組みに見えます。

② 運営会社——設立からまだ1年に満たない介護コンサル会社

SNIPER PROJECTの運営元は、株式会社コンフィデンス（東京都葛飾区西水元4丁目2番15号）です。 国税庁の法人番号公表サイトで確認したところ、法人番号が指定されたのは2025年7月10日でした。 この記事の時点で、設立からまだ1年に満たない新規法人です。

公式サイトを見ると、本業は介護施設向けのオリエンテーション代行・コンサルティングで、バイナリーオプションとの関連は確認できませんでした。 介護分野のノウハウを持つ会社が、そのままバイナリーオプションの自動売買サインツールを提供できるとは考えにくく、事業の実態と案件の中身にギャップがあります。

投資の助言や金融商品の販売を担う場合、金融商品取引業の登録（国がお金を集める商売を届け出として認めた印）が必要になることがあります。 金融庁の無登録で金融商品取引業を行う者の名称等についてを確認した範囲では、2026年7月8日時点で「コンフィデンス」の記載は見当たりませんでした。 ただし、このリストは金融庁が警告書を発出した業者だけを載せるものです。 掲載がないことが、そのまま適法性を証明するわけではありません。

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設立したばかりの介護コンサル会社が投資副業を案内している。 この組み合わせだけで、私は一歩引いて見ます。

株式会社コンフィデンスは設立から1年に満たない法人で、公式サイトの本業は介護施設向けコンサルティングでした。 金融庁の無登録業者リストに載っていないからといって、それだけで安心はできません。 「この運営会社は信じていいのか」と迷ったら、社名と気づいた点をLINEで教えてください。

③ 「149万円の資金調達」と、案内ページに並ぶ推薦者

案内ページには「投資資金のご用意が難しいという方にとって非常にお役に立てるコンテンツです」とあるだけで、149万円をどう用意するのかという具体的な説明はありません。 消費者庁は2025年6月26日、別の副業事業者に対する簡単な副業をうたい高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起で、「消費者金融から借入申請をしてください。簡単にお金を借りることができます」という勧誘文言を典型例として挙げています。 これはSNIPER PROJECTへの処分ではありません。 ただ、「資金がなくても始められる」という誘い文句には、借り入れを促す手口と同じ危険信号が重なることがあります。 お金を借りてまで始める副業ではないと、私は思います。

案内ページには「億らせ人フィアナ」「ギャンブル生活男まさたか」「つくし【せどり初心者の学校】」「FX_パパスキャかずき」という名前が推薦者として並んでいます。 このうち「つくし」と「パパスキャかずき」については、当サイトの別記事（つくしの物販「紡（つむぐ）」の検証・パパスキャかずきのFX案件の検証）でも同じ名義を取り上げています。 同じ顔ぶれが複数の副業案件で推薦者として繰り返し登場するという構図は、判断材料の1つとして覚えておいてください。

タダシ

同じ推薦者が案件を変えて繰り返し登場する。 私はこれを、独立した第三者の評価とは見なしません。

解約・退会・返金はできる？

SNIPER PROJECTについて、本文で確認した範囲では、特定商取引法に基づく表記に返金・解約条件の記載は確認できませんでした。 料金自体が電話でしか開示されないため、契約後に何を根拠に返金や解約を求められるのかが、事前にわかりません。 支払い前に、総額・返金条件・解約の可否を書面で確認してください。

タダシ

出口——やめ方を先に確認しておくと、後で困りません。 料金も返金条件も見えないまま、私は決済しません。

特定商取引法に基づく表記には、返金や解約の条件が見当たらず、料金も電話でしか開示されません。 すでに申し込んだ方も、これから電話を受ける方も、その状態で大丈夫かを一人で抱える必要はありません。 契約書や電話でのやり取りがあれば、そのままLINEで見せてください。

「SNIPER PROJECT」のようなLINE副業に登録する前のチェックリスト

• 「たった2STEPで簡単」など手軽さを見せながら、料金を電話でしか明かさない案件は警戒する
• 特定商取引法に基づく表記に価格・返金条件の記載があるかを、登録前に必ず確認する
• 運営会社の設立時期・本業を、国税庁の法人番号公表サイトや公式サイトで確認する
• 「資金調達サポート」の言葉に、借り入れを促す仕組みが隠れていないかを確認する
• 案件の推薦者が、他の案件でも同じ顔ぶれで登場していないかを確認する
• 大きな金額を払う前に、一人で決めず、家族や消費者ホットライン188に相談する

タダシ

チェック項目が多いのは、面倒にするためではありません。 大きなお金を払う前に、ここで止まれるかどうかが大事です。

まとめ｜料金を電話でしか教えない副業に、私なら申し込まない

「SNIPER PROJECT」は、料金を電話でしか明かさない導線と、設立から日が浅い運営会社という2つの特徴を持つ副業案件でした。 稼ぎ方の中身も、料金の総額も、登録して電話を受けるまでわかりません。 「たった2STEPで簡単に」という言葉と、実際の確認しづらさは、大きく食い違っています。 国民生活センターによれば、副業に関する相談件数は増加傾向にあり、相談のきっかけの多くはSNSやLINEです。 お金を払う前に、いったん立ち止まって確認することが、身を守る一番の方法です。

タダシ

詐欺だと決めつける必要はありません。 ただ、私ならこの情報のままでは申し込みません。