LUNA（Terra）とは？暴落の経緯を公的記録で検証

タダシ

編集長のタダシです。 『LUNA（Terra）は将来有望』という記事、今でも見かけます。 公的記録だけで、一緒に確かめましょう。

結論：『将来有望』の宣伝より、残った記録で判断してください。 LUNA（Terra）は2022年5月、数日で価値をほぼ失いました。 後に米SECが証券詐欺と認定し、巨額の和解に至っています。

値動きの宣伝はあっても、 価値を支える裏付けは確認できず、 2022年5月に連鎖的な暴落が起きたからです。 ここから、公的記録で1つずつ整理します。

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正直に言います。 『有望』『爆上げ』という宣伝は、価値の裏付けではありません。 ここで一度、立ち止まってください。

結論を先に置きます

LUNA（Terra）について、ざっくり3行でまとめます。 LUNA（Terra）は、かつて『将来有望なアルトコイン』として広く宣伝された仮想通貨（暗号資産）です。 しかし2022年5月、連動するステーブルコインUST（TerraUSD）が1ドルの値を保てなくなり、LUNAは数日で価値をほぼ失いました。 その後、米SEC（証券取引委員会）はこの件を証券詐欺として提訴し、公的記録が残っています。 暗号資産を利用するときの基本的な注意点は、金融庁の暗号資産の利用者のみなさまへで確認できます。

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『将来有望』という言葉だけが先走っていました。 私は、宣伝の温度ではなく、後に残った記録で読みます。

まずは結論｜3つに分けて見る

『LUNA（Terra）は儲かる？』で語られる話は、時期によって意味がまったく違います。 まずは3つに分けた整理表を頭に置いてから、順番に確認していきましょう。

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この3分けは大事です。 『宣伝されていた内容』と『実際に起きたこと』は、まったく別物です。

暴落から判決までの時系列（編集部独自整理）

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年表にすると、印象ではなく順番で読めます。 『有望』と言われた時期と、記録が残った時期は、こんなに離れています。

ここまでで、宣伝と実際の結末がどれだけ違ったかを並べてきました。 『今すすめられている通貨やコイン、大丈夫かな』と少しでも引っかかったら、ひとりで抱えず、LINEで気軽に聞いてください。

2022年5月に何が起きたか（USTデペッグとLUNA暴落）

LUNA（Terra）には、UST（TerraUSD）という『1ドル＝1USTを保つ』設計のステーブルコインがありました。 このペッグは、現金や国債のような裏付け資産ではなく、LUNAとの交換による需給調整で保たれるアルゴリズム型でした。 2022年5月、USTが1ドルを割り込むと、LUNAが大量に発行されて価値が急落し、連鎖的な暴落に至ったと記録されています。

「In May 2022, TerraUSD entered a death spiral, as its value dropped from $1 to just a few cents over the course of a few days.（2022年5月、TerraUSDは数日で1ドルから数セントまで下落し、デススパイラルに陥った）」

— BIS『Annual Economic Report 2022』第III章（国際決済銀行、2022年6月21日）

国際決済銀行（BIS）は、この件を含めてアルゴリズム型ステーブルコインは発行体が主張するほど安定していないと指摘しています。 『ステーブル（安定）』という名前と、実際の値動きは別物だった、ということです。

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名前に『安定』と付いていても、安定が保証されるわけではありません。 仕組みの裏付けが確認できるか、を先に見ます。

米SEC・司法省は何を認定したか

暴落の後、米SEC（証券取引委員会）は2023年2月、運営したTerraform Labs社と共同創業者のDo Kwon氏を、証券詐欺として提訴したと発表しています。 SECは、アルゴリズム型ステーブルコインなどをめぐる多額の証券詐欺だと位置づけました。

その後、2024年には、Terraform社とDo Kwon氏が約45億ドルの支払いに合意したとSECが公表しています。 さらに米司法省（DOJ）は、2024年12月にDo Kwon氏がモンテネグロから米国へ身柄を引き渡されたと発表し、被害は投資家の資産400億ドル超に及んだとしています。

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『海外で話題』『有名プロジェクト』という肩書きも、安全の保証ではありませんでした。 私は、知名度より記録を重く見ます。

宣伝された通貨が、後に公的機関から詐欺と位置づけられた――これは記録に残った事実です。 『今見ている案件、信じて大丈夫？』と迷ったら、お金を動かす前に、LINEで一度相談してください。

なぜ起きた？仕組みと『無登録』のリスク

もう一つ確認したいのが、業者が日本で登録を受けているかという点です。 金融庁は、無登録業者との取引は高リスクで、トラブル時に被害回復が困難になりやすいと注意喚起しています。 海外発の暗号資産プロジェクトは、日本の登録を受けていないことが多い点に注意が必要です。

仕組みの面でも、裏付け資産を持たず需給調整だけでペッグを保つ設計には、もろさが指摘されてきました。 BISは、こうしたアルゴリズム型ステーブルコインの構造的な弱さを報告書で整理しています。

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『登録されているか』は、申し込む前に自分で確認できます。 ここが確認できないと、後で困っても窓口が限られます。

勧誘の入口にも注意（SNS・知人経由）

暗号資産は、SNSやマッチングアプリ、知人からの紹介が勧誘の入口になりやすいことも知られています。 国民生活センターには、SNSで知り合った相手に勧誘されて送金したが出金できないという相談が多数寄せられています。

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『有望なコインがある』と教えてくれる相手が、必ずしも味方とは限りません。 誰に勧められたか、ではなく、何が確認できるかで見ます。

勧誘の入口は、SNSや知人など意外と身近にあります。 『この話、乗っても大丈夫かな』と感じたら、申し込む前にLINEで送ってください。一緒に確認します。

申し込む前のチェックリスト

暗号資産やコインを勧められたとき、お金を動かす前に次の点を確認してください。

• 価格の裏付け：『将来有望』『爆上げ』の根拠となる一次情報が確認できるか
• 登録の有無：取引する業者が金融庁の登録を受けているか（暗号資産の利用者のみなさまへで確認）
• 相談窓口：困ったときの相談先（消費者ホットライン188）を控えているか
• 『みんな儲かっている』：成功の声だけを判断材料にしていないか
• 勧誘の入口：SNS・知人・DM経由で誘われていないか

タダシ

全部に答えられなくて大丈夫です。 ひとつでも『確認できない』があれば、そこで立ち止まる理由になります。

まとめ｜3分離でもう一度

最後に、3つに分けてもう一度整理します。

『有望』『爆上げ』という言葉は、価値や安全の裏付けではありません。 肩書きや将来性の宣伝ではなく、自分で確認できる記録で判断してください。 判断材料は、一緒に並べます。

タダシ

ここだけは覚えて帰ってください。 『有望』は気配、記録は事実。私は記録の方を信じます。