
インスタアフィリエイト完全攻略(かいと)は怪しい?株式会社BUZZの料金・特商法を公的情報で検証
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タダシ
編集長のタダシです。 『インスタアフィリエイト完全攻略』、気になりますよね。 公的資料だけで、一緒に確かめましょう。
高額料金の有無を先に見ます。
広告では「無料」「初期費用なし」と案内される一方、特商法表記には55万〜88万円のコース料金があり、実績の外部裏づけやクーリングオフ表示にも確認点が残るためです。 発信の中身、運営会社、料金・契約導線の順に見ていきます。
結論を先に置きます
先に結論を置きます。 断定はしません。 『インスタアフィリエイト完全攻略』(講師・かいと/運営・株式会社BUZZ)について、現時点で「詐欺だと断定できる公的な証拠」は確認できません。 一方で、安心しておすすめできる材料も乏しい、というのが正直なところです。 理由はシンプルです。 ①広告は「無料」「初期費用なし」で入口を作りながら、特商法表記では55万〜88万円のコース料金が記載されている、②運営会社の実在は確認できるものの設立から日が浅い、③申し込み導線が公式LINE登録に集約されている――この3点が重なっています。 なお、投資・金融の勧誘であれば金融庁の無登録業者の警告リストで名前を確認できますが、本件は副業スクール(インスタ運用の手法指導)であり、この名称は本記事の調査時点で掲載を確認できませんでした。

タダシ
結論だけ先に言うと、僕だったらこの情報だけでは申し込みません。 「無料」の入口と高額な出口がつながっている案件は、先に進むほど慎重になります。
まずは3つに分けて見る
「怪しい/怪しくない」を雰囲気で決めると、判断がブレます。 そこで、この案件を3つの切り口に分けてから順番に見ていきます。 この整理表は、似たような副業案件が来たときにもそのまま使えます。
| 切り口 | 見るポイント | 結論(現時点) |
|---|---|---|
| ① 発信の中身 | 「無料」「月100万円」などの主張を裏づける根拠があるか | 自称の実績・数字はあるが、外部で確認できる裏づけは見当たらない |
| ② 運営会社 | 運営会社が実在し、責任の所在が分かるか | 株式会社BUZZは法人として実在を確認。ただし設立から日が浅い |
| ③ 料金・契約導線 | 「無料」の先にいくらの支払いがあるか、事前に分かるか | 特商法表記では55万〜88万円。広告の「無料」とは大きな差がある |
POINT
本記事のスタンス
どんな広告として宣伝されているか
まず、この案件がどう宣伝されているかを整理します。 ここはまだ評価ではなく、LP(広告ページ)上の「表示」を並べた段階です。
LP・広告上の表示(自称ベース)
- サービス名
- インスタアフィリエイト完全攻略
- 講師
- かいと(インスタフォロワーを自称)
- 謳い文句
- 「無料で手にいれる」「初期費用なし」「知識・経験・学歴不要」
- 見せる成果
- 「月100万円越え」「沖縄と東京の二拠点生活」「脱サラ」
- 申し込み導線
- LP → 公式LINE登録 → 個別案内
- 運営
- 株式会社BUZZ(特商法表記より)

POINT
分析マン的メモ
①発信の中身|「無料」と「月100万円」は確認できるか
LPには「平凡な僕がインスタで自由を掴むまで」として、フォロワー10万人達成、18万人突破、月収益100万円越え、といった数字が並びます。 ところが、これだけの実績をうたっているにもかかわらず、講師「かいと」名義の発信や第三者の言及など、外部から実績を裏づけられる客観的な情報は確認できません。 フォロワー数についてもLP内で複数の数字が示されており、自称の域を出ないのが現状です。 「稼げた」という具体的な成功体験が外に出てこない点は、評価の前に一度立ち止まりたいポイントです。


タダシ
数字や実績は、根拠があって初めて判断材料になります。 案件サイトの外で確認できない実績は、僕なら鵜呑みにしません。

警告
「数字」と「根拠」はセットで見る
②運営会社|株式会社BUZZは実在するか
次に、運営会社です。 これは確認できます。 特商法表記に記載された「株式会社BUZZ」は、国税庁の法人番号公表サイトで法人番号 8011101109639 として登録され、本店所在地も特商法表記の「東京都新宿区西新宿3-7-30 フロンティアグラン西新宿4F」と一致しています。 つまり、法人としての実在自体は確認できます。 ただし一点、覚えておきたい事実があります。 この法人番号の指定年月日は令和6年(2024年)11月19日で、設立から日が浅い会社です。 所在地のビル自体は実在する賃貸オフィスですが、住所貸し中心のセットアップオフィスでもあり、常駐で連絡対応できる体制かどうかまでは公開情報からは確認できません。

タダシ
「会社が実在する」と「安心できる」は別の話です。 僕は社名が出てきたら、まず法人番号と設立時期を確認します。新しすぎる会社は、過去の実績で判断できないからです。
POINT
分析マン的メモ|法人番号はあなたも確認できる
③特商法表記|「初期費用なし」と55万〜88万円のギャップ
ここが、この案件で一番大事なポイントです。 広告では「無料で手にいれる」「初期費用なし」と入口のハードルを下げています。 一方、特定商取引法に基づく表記には、はっきりと有料コースの料金が記載されています。
特商法表記に記載された料金(参考LPの表記より)
- 事業者名
- 株式会社BUZZ
- 代表者
- 溝口優也(事業者公式サイトの記載)
- Instagramマーケティングコース
- 55万円(税込)
- Webマーケティングコース
- 88万円(税込)
- 支払方法
- 各種クレジットカード決済・銀行振込・請求書払い(法人のみ)

インスタアフィリエイト完全攻略でお金が動く流れ
- LPで「無料」「初期費用なし」と案内される
- 公式LINE登録へ進む
- 個別案内でコース説明を受ける
- 特商法表記上、55万円・88万円の有料コースが用意されている
- 支払い方法としてクレジットカード決済・銀行振込・請求書払い(法人のみ)が示されている
広告では「無料」と言っています。 一方、特商法表記では55万〜88万円の支払いがあります。 この入口の言葉と、契約条件のギャップこそ、申し込む前に必ず自分の目で確認したい部分です。 消費者庁の特定商取引法ガイドでは、広告に「著しく事実に相違する表示」や「実際より著しく有利だと誤認させる表示」を行うことが禁止されています。 「無料」という言葉だけを見て進むのではなく、特商法表記の料金・解約条件まで読んでから判断したいところです。
クーリングオフ「8日」の記載で気になる点
特商法表記には「契約書面から8日間はクーリングオフできる」という趣旨の記載があります。 ここで一つ、確認しておきたい点があります。 「インスタアフィリエイトで収入を得られる」と勧誘してコース料金を支払わせる構造は、特定商取引法の業務提供誘引販売取引に該当する可能性があります。 この取引類型に当たる場合、法律上のクーリングオフ期間は書面受領日から20日間です。 つまり、もし業務提供誘引販売取引に該当するなら、「8日間」という記載は法定より短い可能性があります。
注意
ここは断定せず、留保します
公的機関は同種の手口をどう見ているか
この案件そのものに対する行政処分や名指しの注意喚起は、調査時点では確認できませんでした。 ただし、同じ構造の手口については、公的機関がすでに警鐘を鳴らしています。 消費者庁は2025年6月26日、「簡単な副業をうたい高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起」を公表しました。 そこでは「アフィリエイトは初心者でも簡単に稼げる」などと勧誘して高額なサポートプランを契約させたが報酬が得られなかった、という相談が各地の消費生活センターに数多く寄せられている、と説明されています(※この注意喚起の対象は別の事業者です。 あくまで業界全体の手口として参照しています)。 国民生活センターにも、情報商材に関する相談が継続的に寄せられています。
POINT
分析マン的メモ
解約・退会・返金はできる?
インスタアフィリエイト完全攻略の特商法表記には、「契約書面から8日間はクーリングオフできる」という趣旨の記載があると本文で確認しています。 ただし、契約類型によって法律上の扱いが変わる可能性があり、記事では最終判断を留保しています。 お金を払う前に、総額・返金条件・解約/退会の期限・自動更新の有無を必ず確認してください。 「8日」と書かれていても、契約書面の全文・申込画面・支払条件を保存し、迷う場合は消費者ホットライン188へ契約前に相談してください。
注意
クーリングオフ表示だけで安心しない

タダシ
出口=やめ方を先に確認しておくと、後で困りません。 表示がある場合でも、僕なら契約書面で同じ内容を確認します。
申し込み前のチェックリスト
ここまでを、申し込む前に自分で確認できる形に落とします。 一つでも引っかかったら、その場で契約せず、いったん持ち帰ることをおすすめします。
- 「無料」の先に、いくらの支払いがあるかを特商法表記で確認したか(本件は55万〜88万円)
- 運営会社名・住所・連絡先が特商法表記に書かれているか、法人番号公表サイトで実在を確認したか
- うたわれている収益・フォロワー数に、集計方法や第三者の裏づけがあるか
- クーリングオフ期間の記載が、契約類型に対して短すぎないか(業務提供誘引販売なら20日)
- クレジットの分割やローンを、その場で組ませようとしていないか
- 「今だけ」「先着」で即決を迫られていないか
もし契約してしまったら|相談先
もう契約してしまった、お金を払ってしまった――そんなときも、できることがあります。 まず、契約書面・LPの表示・やり取りのスクリーンショットを保存してください。 そのうえで、消費者ホットライン188(局番なし)に電話すれば、最寄りの消費生活センターにつながります。 クーリングオフが使える期間内かどうかも、ここで相談できます。 クレジットで支払った場合は、カード会社への相談(支払停止の抗弁など)が選択肢になることもあります。 一人で抱え込まず、まず公的な窓口に状況を整理して伝えるのが第一歩です。
まとめ
最後に、確認できたことと、確認できなかったことを並べておきます。 確認できたこと:運営の株式会社BUZZは法人として実在する(法人番号8011101109639/2024年11月指定)。 特商法表記に55万〜88万円のコース料金が記載されている。 確認できなかったこと:「無料」「月100万円」「フォロワー実績」を裏づける外部の客観情報。 クーリングオフ期間の記載が契約類型に対して適切かどうか。 詐欺だと言い切る材料も、安心しておすすめできる材料も、どちらもそろっていません。 だからこそ、「無料」の言葉だけで進まず、料金と運営者と解約条件を自分の目で確認してから判断してください。
POINT
「この副業、大丈夫かな」と思ったら
【結局のところ、安全?危険?】編集部の本音
「で、結局この案件って、申し込んでいいの? ダメなの?」 ここまで読んでくれた方が一番知りたいのは、たぶんこの一点だと思います。 気持ちは、すごく分かります。 編集部としては、公的記録・契約条件・SNSの体験談まで、ひと通り目を通したうえで、「自分の家族や友人から相談を受けたら、どう答えるか」の答えはちゃんと持っています。 ただ、ネット上の記事は誰でも読めるので、踏み込んだ判断材料は本記事には書ききっていません。 もう一歩踏み込んだ話は、LINEで個別にお返事しています。
警告
ちなみに、知っておいてほしいこと

ヒント
編集長タダシより

