
バフェット保有の日本株一覧と追随リスク(2026年)|5大商社・東京海上HDの選定理由を公開情報で整理
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結論を先に置きます
ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハサウェイの日本株投資を、ざっくり3行でまとめるとこうなります。 ① 2026年時点で、5大商社(三菱・三井・住友・伊藤忠・丸紅)の保有比率は 9.7〜10.8% 。 さらに2026年3月23日、東京海上HDに約2,874億円・2.49%を新規取得 したことを発表しました。 ② 投資総額は 410億ドル超 。日本株からの配当収入は2025年で 約8.12億ドル 。円建て社債で低コスト調達して利ざやを取る構造です。 ③ ただし、「バフェットが買ったから」という理由だけで追随する のは、構造的に勝ちにくいです。理由は後述します。 本記事は、保有銘柄の事実整理と、追随する側の現実的なリスクを、混ぜずに並べていきます。 保有状況はバークシャー・ハサウェイの公式サイトで開示されています。
まずは3つに分けて見る
| 切り口 | ざっくり結論 | 個人投資家への意味 |
|---|---|---|
| ① 保有銘柄 | 5大商社 各9.7〜10.8% / 東京海上HD 2.49% / 投資総額410億ドル超 | 桁が違う。同じ目線で見ること自体に無理がある |
| ② 選定理由 | PBR1倍割れ+PER1桁+累進配当+自社株買い+円建て社債での利ざや+ガバナンス改革見込み | 割安・株主還元・資金調達コスト の3点セット。学べる哲学はある |
| ③ 追随リスク | 開示タイムラグ/株価上昇後の配当利回り低下/個人は社債発行できない | 「同じ銘柄を買えば同じ利益」は成立しにくい |
バフェットの哲学を学ぶ価値はあります。 ただ、「バフェット銘柄=買い」と短絡しないこと 。 ここを混ぜないだけで、判断の質は変わります。
① バフェットが保有する日本株一覧(2026年4月時点)
5大商社|全社で約10%保有
| 銘柄(コード) | 保有比率 | 備考 |
|---|---|---|
| 三菱商事(8058) | 10.8% | 2026年4月推定。保有比率トップ |
| 三井物産(8031) | 10.4% | 資源系の代表格 |
| 伊藤忠商事(8001) | 10.1% | 非資源・コンビニ・繊維の幅広さ |
| 丸紅(8002) | 9.8% | 2026年2月に時価総額10兆円突破 |
| 住友商事(8053) | 9.7% | メディア・不動産系も持つ |
2019年に投資開始、その後 段階的に買い増し して2026年時点で全社ほぼ10%水準まで来ています。 バフェット自身が「9.9%以下に抑える」と発言していた上限を 正式に外した 形です。


東京海上ホールディングス|2026年3月の新規参入


東京海上HD 投資の数字(公開情報)
- 投資額
- 約2,874億円(約18億ドル)
- 保有比率
- 2.49%(5%報告書ラインの直下)
- 発表日
- 2026年3月23日
- 配当利回り(当時)
- 約2.84%
- 修正ROE
- 20%超
② なぜバフェットは日本株を選んだのか
理由は5つに分解できます。 投資哲学そのものは、個人投資家にとっても学ぶ価値が高い部分です。 ただし「同じ銘柄を買えば勝てる」とは別の話、というのが本記事の立場です。
| 理由 | 中身 | 投資哲学として学べる点 |
|---|---|---|
| ① 圧倒的な割安性 | 投資開始時(2020年)、商社はPER1桁・PBR1倍割れ | 「割安に放置された優良企業」 を狙う |
| ② 累進配当+自社株買い | 配当利回り2〜3%+自社株買いの組み合わせで利益確保 | 株主還元の継続性 が長期投資の柱になる |
| ③ 円建て社債での利ざや | 年1.2%程度の低コスト調達 → 日本株の配当利回りとの差で利ざや | 資金調達コスト が投資収益を決める(個人は真似できない) |
| ④ インフレヘッジ | 資源・エネルギー価格の上昇局面で商社の収益が伸びる | ポートフォリオ全体 でインフレ耐性を考える |
| ⑤ ガバナンス改革の進展 | PBR1倍割れ企業改善要求、コーポレートガバナンス・コードの追い風 | 国策と整合する銘柄 を選ぶ視点 |

POINT
ここがバフェット哲学の核心
③ 追随する側のリスク|「バフェット銘柄=買い」が成立しない理由
リスク①:あなたが知った時、株価はもう上がっている
バフェットの保有・買い増しを個人投資家が知るタイミングは、報道や大量保有報告書経由です。 ただし、この時点ですでに数日〜数週間の値動きが起きている ことがほとんど。 東京海上HDの例でも、2026年3月23日の発表後に出来高が大きく膨らみ、株価は数日で大きく動きました。 「ニュースを見て買う=高値掴みになりやすい」 という構造は、避けにくいです。
リスク②:株価が上がると、配当利回りは下がる
バフェットが商社を買った2020年当時、配当利回りは 5%超え の銘柄もありました。 2026年現在、株価が大きく上昇した結果、同じ銘柄の配当利回りは 2〜3%水準 まで下がっています。 配当目的で追随する場合、「バフェットと同じ銘柄を持っていても、もらえるインカムは半分以下」 という現実があります。
リスク③:個人は『年1.2%の社債発行』ができない
バフェットの仕組みの中で、個人投資家が 絶対に真似できない部分 がこれです。 バークシャーは円建て社債を発行して、年1.2%前後の低コストで資金調達しています。 その資金で配当利回り2〜3%の日本株を持てば、差額の 1〜2%が確実な利ざや になります。 年間利息支払い約1.35億ドルに対して、日本株配当収入は約8.12億ドル。 差し引き 約6.77億ドルの純利ざや 。 これは個人投資家が逆立ちしても再現できない構造です。
リスク④:CEO交代後、戦略が変わる可能性
2026年1月、バフェット氏は会長に退き、グレッグ・アベル氏がCEOに就任 しています。 アベル氏は初の年次書簡で「日本への投資は米国と同等に重要」と述べ、商社株への約10%出資比率を改めて開示しました。 つまり、現時点では路線継続。 ただし、今後10年単位で見たときに「永遠の保有」と言い切れるかは別の話 です。 野村絢氏の記事 野村絢の保有銘柄と追随リスク でも触れた通り、機関投資家の売却シグナルは個人に届きにくい という構造もあります。
リスク⑤:「永遠に保有する」イメージの罠
バフェットの発言で有名なのが「永遠に保有することを前提に投資する」というフレーズ。 ただ、実際のバークシャーは、状況が変われば普通に売ります 。 過去にも、IBM・航空株・台湾TSMCなど、「永遠の保有」とは言いがたいタイミングでの売却 が複数あります。 追随する個人投資家側だけが「永遠に持ち続ける」前提で動くと、抜け遅れる リスクがあります。
個人投資家のチェックリスト
- 「バフェットが買った」だけを根拠に買わない 。自分なりの保有理由を別に持つ
- 追随するなら買値・保有期間・損切りラインを先に決める (バフェットのタイミングではなく自分のルール)
- 配当利回りは「自分の買値ベース」で計算 する。バフェットの簿価ベースとは別物
- 為替リスクを忘れない 。バフェットはドルベース、個人は円ベースで損益が出る
- 5大商社は5社まとめて買えば分散 だが、テーマ(資源・非資源)は被ることに注意
- ガバナンス改革は10年単位の話 。短期決算で評価しすぎない
- 売却シグナルは大量保有報告書には出にくい 。自分で出口を決めておく
注意
学ぶべきは「銘柄」ではなく「銘柄選定の哲学」
まとめ|3つを混ぜずに見る
| 切り口 | ざっくり結論 | 押さえる軸 |
|---|---|---|
| ① 保有銘柄 | 5大商社 9.7〜10.8% / 東京海上HD 2.49% / 投資総額410億ドル超 | 確定情報(大量保有報告書・公式発表ベース) |
| ② 選定理由 | 割安+株主還元+低コスト調達+インフレ耐性+ガバナンス改革 | 学べる哲学はある。5要素のセットで考える |
| ③ 追随リスク | 高値掴み/配当利回り低下/社債発行できない/CEO交代/永遠保有の罠 | 「銘柄を真似る」より「考え方を真似る」 |
バフェットも、バークシャーも、日本株投資も、何も怪しいところはありません。 ただ、「世界的に有名な投資家と同じ銘柄を持っていれば勝てる」 という発想だけは、構造的に成立しにくい。 ここを理解した上で、自分の銘柄選定基準を更新する材料 として使うのが、現実的な向き合い方です。 本記事で挙げた5つの選定理由は、商社や東京海上HDに限らず、どの銘柄を見るときにも使える物差し になります。
POINT
「自分が持ってる日本株、バフェット基準で見るとどう?」と思った方へ
【結局のところ、安全?危険?】編集部の本音
「で、結局この案件って、申し込んでいいの? ダメなの?」 ここまで読んでくれた方が一番知りたいのは、たぶんこの一点だと思います。 気持ちは、すごく分かります。 編集部としては、公的記録・契約条件・SNSの体験談まで、ひと通り目を通したうえで、「自分の家族や友人から相談を受けたら、どう答えるか」の答えはちゃんと持っています。 ただ、ネット上の記事は誰でも読めるので、踏み込んだ判断材料は本記事には書ききっていません。 もう一歩踏み込んだ話は、LINEで個別にお返事しています。
警告
ちなみに、知っておいてほしいこと

ヒント
編集長タダシより

